証券取引等監視委員会はもともと 1992 年に大蔵省に設置されたもので、現在は金融庁に属する審議会等のひとつとなっている。
とくにインサイダー取引をめぐって、課徴金納付命令を出すのだが、最近金融庁が負ける事例が増えている。昨日もまた一件事案が発生。
日本板硝子(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の取消しについて
金融庁は、被審人に対して、平成26年12月26日に課徴金の納付を命ずる旨の決定（内容は下記のとおり）を行いましたが、令和元年5月30日、同決定にかかる処分取消等請求事件において、同決定を取り消す判決が出され、同年6月14日、判決が確定しました。
これにより、同決定は取り消されました。
金融庁の課徴金納付命令が違法として東京地裁で初めて敗訴したのが 2016 年のこと。
とはいえ課徴金の納付命令件数自体は増えつつあって、とにかく金融庁は大変ということがわかる。
