日証協が出してきた最新のレポート「インターネット取引に関する調査結果について」。

調査対象会員 261 社のうち、インターネット取引を行っている会員数は、77 社(29.5 %)

日証協の会員というのは証券会社のこと。全体の 3 割しかインターネット取引をしていない。

これは西暦 2019 年の話である。インターネットに慣れ親しんだ皆さんからしたら信じられないことであろう。しかしこれが現実である。

株式や投資信託を始めとする金融商品というのは、セールスマンから買おうとインターネットで買おうと、またどんな会社を通して買おうと、品質に差が有るといったことはなく同じものである。すなわち、利便性が高く手数料が安いほど投資家にとって有利である。

そりゃ証券会社これから減るわ。

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